専門家「国内への還元は減る方向」　小型原子炉建設は国益になる?

記者
「原寸大の模型と身長を比べても小さく、コンパクトな印象です」

通常は広大な土地が必要な原子力発電所ですが、小型原発に必要な敷地は約20分の1です。

トランプ大統領（2025年5月）
「原子力の時代だ。我々は大きく行く」

AI向けのデータセンターに必要な莫大な電力。それをまかなうため、アメリカは原発の新設を急いでいます。日本は、その建設資金を投資として出すことになったのです。

建設の主体に選ばれたのは、日立製作所とアメリカ企業の合弁会社。

ニッセイ基礎研究所　矢嶋康次 氏
「日本の中でこれだけ巨額案件の投資はなかなか起きない。参加される日本企業にとってみれば、これから稼げるチャンスという意味で、非常に良い案件だと思う」

ただ、大きなビジネスチャンスの一方で、その利益が日本国内に還元されるかどうかは、不透明だと指摘します。

ニッセイ基礎研究所　矢嶋康次 氏
「アメリカであがったドルの収益を、ドルで貯めておいて、ドルで投資をするという形で、お金の循環を図る企業が今まで以上に増えてくると思う。国内への還元というのは、減っていく方向になっていくと思う」

トランプ政権の「アメリカファースト」に、経済面で応えた形の対米投資。

日本の国益にどこまでつながるのかが、課題となりそうです。