自民党宮崎県連は総務・支部長合同会議を開き、先月の衆院選について総括しました。公認候補予定者を選ぶ公募について手続きを検討するとしています。
先月の衆議院議員選挙で、全国では高市旋風により自民党が大勝しましたが、県内では3つの選挙区のうち2つで自民候補が敗れました。
20日は宮崎市で自民党県連の総務・支部長合同会議が一部非公開で開かれ、先月の衆院選について総括しました。
この中で、県内の結果を踏まえ、常設の衆院選対策本部の設置をはじめ、公認候補予定者の公募の手続きについて検討していくことを確認したということです。
このほか自民党県連では今月23日に次の県連会長選が告示予定で、現在会長を務める古川氏が立候補を表明しました。
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