佐賀関の大規模火災発生から4か月が経ちました。被災地域での公費解体や、地元漁師を支える漁具の製造再開など、復興に向けた動きが加速しています。

加速する公費解体

去年11月18日に佐賀関を襲った大規模火災。住民が住んでいた96棟をはじめ、建物196棟が燃え、およそ130世帯が被災しました。

2025年11月18日

今年1月15日から始まった大分市による公費解体は、市道田中線沿いの建物から取り壊していて、3月末までに29棟の撤去が終了する予定です。

計画は順調に進んでいて、4月からは仮設道路ができて大型トラックが通れるようになり、さらに作業速度が早まります。

市によりますと、今年11月末までに全172棟の公費解体が完了する見込みだということです。