イラン国営テレビは、イラン南部にある世界最大規模のガス田の関連施設が攻撃を受けたと報じました。

イラン国営テレビは18日、南部ブシェール州にある世界最大規模のガス田「サウスパース」の関連施設が攻撃を受け、火災が発生したと報じました。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、イスラエル軍がアメリカと調整し承認を得たうえで空爆を実施したと報じています。

これに対してイランの軍事精鋭部隊「革命防衛隊」は、湾岸諸国の石油やガス関連施設に対して報復攻撃を行うと警告。

その後カタールでは、世界最大のLNG＝液化天然ガスの輸出や生産拠点がある北部の工業都市ラスラファンにイランの弾道ミサイル攻撃があり、火災が発生しました。この攻撃によるけが人はなく、火はその後消し止められましたが、カタール外務省は声明を出し、「国家安全保障に対する直接的な脅威である」とイランの攻撃を非難しています。

また、カタール外務省はカタールに駐在するイラン大使館の武官や警備担当者らを「ペルソナ・ノン・グラータ」＝好ましからざる人物として国外退去を通告したと発表しました。

イランがカタールに対して攻撃を繰り返していることを理由に挙げていて、今後もイランが攻撃を継続すれば追加の措置をとると警告しています。

イランにあるガス田の関連施設への攻撃について、アメリカは、イスラエル側からこの攻撃について事前に通告されていたものの、作戦には加わらなかったとAP通信が報じました。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、トランプ大統領がホルムズ海峡を事実上封鎖しているイランへの“メッセージ”として、この攻撃を承認したと報じました。

ただ、トランプ大統領は、これ以上、イラン国内のエネルギー関連施設を攻撃することには反対の姿勢だとしています。

こうしたなか、サウジアラビアの首都リヤドでは、アラブ諸国を中心としたイスラム諸国による外相会合が開かれました。

会合後、ファイサル外相は記者団に対して、イランが湾岸諸国への攻撃を繰り返していると非難したうえで、「イランとの間にわずかに存在していた信頼関係は完全に崩壊した」などと述べました。

そのうえで、「必要と判断された場合は報復する権利を持っている」などと軍事攻撃も辞さない姿勢を示しました。