■目標達成に向け対策

県は、２０３５年度までに１０アールあたりの収量を現在の４４１トンから５００トンまで増やすなどの目標達成に向け対策を講じていきたい考えです。

県農林水産部　髙橋和博　部長「生産者はもとより消費者、流通関係者も非常に心配、苦労した年が続いております。将来的に今後１０年先を見据え、さらには、５０年先もさくらんぼ産地として日本一の産地が続くように戦略的に取り組んでいくことが重要だと思っております」

県は今月中にも産地再生に向けたビジョンを策定し、発表するということです。