土地取引の指標となる公示地価が発表され、宮城県内の住宅地は平均で2.8%上昇し14年連続で前の年を上回りました。

公示地価は、国土交通省が毎年発表していて、宮城県内では575ヶ所で調査が行われました。

それによりますと、2026年1月1日現在、県内の住宅地は平均で2.8%上がり、14年連続で上昇しました。

一方、上昇幅は前の年より1.4ポイント縮小しました。不動産鑑定士は、県内では住宅地・商業地ともに上昇率が縮小傾向にあると分析します。

西山敦　不動産鑑定士：
「全国の結果が全用途平均、住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しており、上昇率が拡大、住宅地は横ばいしているのに対して、宮城県は全国の流れとは異なった結果となっている」

「住宅地」の最高価格は、4年連続で仙台市宮城野区小田原弓ノ町で1平方メートルあたり66万9000円と前の年より7万2000円高くなりました。

上昇率が最も高かったのも同じ小田原弓ノ町で、12.1%でした。

「商業地」の最高価格は、青葉区中央1丁目で44年連続です。価格は1平方メートルあたり488万円でした。

上昇率が最も高かったのは、若林区新寺1丁目で15.3%でした。

一方、最も下落したのは、住宅地が大崎市岩出山で下落率はマイナス5.9%、商業地は大崎市鳴子温泉でマイナス5.5%でした。