宇宙の最新技術を活用して、農業にまつわる行政の仕事を大幅に効率化する試みです。
宮崎県は、衛星画像とAIを活用して農地の作付け状況などを確認する「実証事業」の成果報告会を開きました。

農地に申請どおりの作物が植えられているかを行政などが確認する「現地確認業務」は、補助金を正しく交付するために欠かせない業務です。

しかし、これまでは調査員が現地に足を運んで目視で行っていたため、人手不足や、夏の暑さによる熱中症のリスクなどが大きな課題となっていました。

こうした中、県は今年度から、福島県の企業「LAND IN SIGHT」と連携。
最新の衛星画像とAIを活用し、現場に行かずに状況を判定する実証事業に取り組んできました。

実証事業に参加した県内7つの市町村では、調査時間を最大4割削減できたほか、現地に行く必要がある場所を最大8割減らしたケースもあり、大幅な効率化に成功したということです。

（LAND IN SIGHT　布施亨伍さん）「長期的には費用対効果の面ですと、衛星画像を使った取り組み省力化サービスっていうところが、人海戦術よりも優位に立つ」

（宮崎県農産園芸課　宇藤山 浩 さん）
「人手不足は共通の課題になりつつありますので、県としても、こういった新しい技術を活用して、農家の皆さんが必要な政策を継続して行っていけるように検証していきたい

県は、来年度も引き続き、実証事業に取り組むことにしています。