イラン情勢の悪化に伴う原油価格の高騰を受け、県はきょう、県内の農林漁業者を対象とした「燃油・資材価格高騰に関する農林水産関係相談窓口」を設置しました。

この窓口は、急激な燃油や資材の価格高騰により、農林漁業者の経営への影響が心配されることから、関係者の相談に広く対応するために設けられたものです。

設置期間は、きょう3月16日から当面の間となっています。受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。

窓口が設置されたのは、県庁の農林水産部農政企画課のほか、村山、最上、置賜、庄内の各総合支庁にある農業振興課、そして庄内総合支庁の水産振興課の、合わせて6か所です。

そのうちのひとつ、県農政企画課の電話番号は023-630-3315。その他の各総合支庁でも電話相談を受け付けているということです。

県は、経営に不安を抱える事業者に対し、窓口を広く周知するとともに、相談をするよう呼びかけています。