甲府地裁の判決で山梨県が全面敗訴した県有地の賃料を巡る裁判について、控訴の是非などを審議する臨時県議会が開会しました。


県が富士急行に貸している山中湖村の県有地の賃料を巡っては、甲府地裁の判決で、契約は違法無効などとした県の主張が全面的に退けられました。


これに対し長崎知事は控訴する方針で、控訴するかや控訴に必要なおよそ2800万円の補正予算案について審議する臨時県議会が26日に開会しました。


長崎知事：
第一審判決はあくまで通過点にすぎないもの。議論を尽くしていく事こそ県民に対し、果たすべき責務。


控訴については知事選をにらんで態度を保留する県議やこれまで知事の方針に賛成してきた県議から慎重な意見も出ています。


採決はあす行われます。

芹沢年延記者：
控訴すべきか、せざるべきか県議の間でも意見は割れていますが、どちらが県民の利益となるのか、あすはチェック機関として県議一人一人の真価が問われる事になります。