緊迫度を増すイラン情勢。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、日本関連の船舶にも影響が出る中、日本船主協会の理事長が取材に応じました。

海運会社などが加盟する日本船主協会によりますと、現在もペルシャ湾内には日本船籍5隻を含む45隻の日本関連の船舶が取り残されています。乗員はおよそ1000人にのぼり、そのうち日本人の船員は24人いるということです。

それぞれの船は港周辺の沖合に停泊して連絡可能な状況で、船員の健康状態にも影響はないとしています。

篠原理事長は、戦闘の長期化が懸念される中、船員のケアも必要と話します。

日本船主協会　篠原康弘 理事長
「特に精神状態ですね、この辺りのケアも必要になってきて、さらに長期化が避けられないとなれば、船員さんをどうするのかと、船をどうするのかという決断をしないといけないタイミングが来るおそれもあります」

一方で、一部で議論されている船舶の護衛に関しては…

日本船主協会　篠原康弘 理事長
「大変心強いお話だと思っていますが、上空をミサイルやドローンが飛び交う中、どうやって安全が確保できるのかという辺りも、よくよく確認しながらでないと、安全の保証がない限り通れない。どうやって護衛するのかというところが私ども民間の事業者にはちょっと想像がうまくつかなくて、護衛艦がそばにいることがプラスなのかマイナスなのかも、よくわからないところがあり、ただ一方で関係国が連合して護衛する強い意志を持って、付いていただくというふうなことがあるならば、それは十分あり得る話だと思っています」

また、近隣を航行する船舶を巡ってはトランプ政権による保険の適用なども議論されています。
　
日本船主協会　篠原康弘 理事長
「一番やっぱり知りたいのは、日本にもそれが適用があるのかということですが、『同盟国にも』と発表しておられるんですけれども、どういうところまでやっていただけるのかと。財源も限られているようですから、期待しつつも、詳報がないので今は様子を見てる状態ですね」

情勢の悪化を受け、原油価格の高止まりが続いていて、日本企業の業績悪化なども懸念されていますが、経済への影響については。
　
日本船主協会　篠原康弘 理事長
「ホルムズが通れないから価格が上がっているわけなので、ここが動けないことが、日本経済・世界経済に動揺をもたらしているということにすごく焦りを感じています。経済安全保障上極めて重要なポイントで、今回（の事例を）教訓にして、これは私ども運ぶ人たちだけではできませんので、日本の生産・消費のあり方ということで、広い目で、かつ長い視野で考えていく必要があると思います」