イランが原油輸送の要衝、ホルムズ海峡で機雷を敷設したとの報道をめぐり、高市総理は12日、機雷などの除去のため、事前準備として自衛隊を周辺に展開することは「想定できない」と説明しました。

中道改革連合　吉田宣弘 衆院議員
「米軍から機雷の掃海をお願いされるというようなことがあるとすれば、それは存立危機事態になってくるわけですけども、そういったことについて、あり得るかどうか。お答えを頂ければと思います」

高市総理
「機雷などの除去のために事前準備として、例えば自衛隊のアセット、近傍に展開するというようなことは、想定できません」

衆議院・予算委員会では12日、イランがホルムズ海峡に機雷を敷設したとの報道をめぐり、論戦が交わされました。

政府はこれまで、機雷敷設によるホルムズ海峡の封鎖を集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の具体例にあげてきていて、中道改革連合の吉田宣弘議員は高市総理に「存立危機事態」となる可能性があるのか質問しました。

これに対し、高市総理は“正式な停戦合意前に他国が武力攻撃の一環として敷設した機雷を除去する行為は、武力行使に当たる可能性がある”と説明した上で、遺棄された機雷の除去は武力行使に当たらないものの、どの時点で遺棄された機雷となるのか「予測するのは現実的に極めて困難だ」と指摘しました。

このため、機雷などの除去のため事前準備として自衛隊を周辺に展開することは「想定できない」との認識を示しています。