日本銀行下関支店は県内の景気について、27か月連続で「緩やかに回復している」と判断しました。

日本銀行下関支店は「金融経済情勢」を発表し、県内の景気についておととし2024年1月から27か月連続で、「緩やかに回復している」と判断しました。

「個人消費」はスーパー・コンビニなどで物価上昇の影響がみられるものの、給与などの所得改善効果が宿泊などのサービス消費を下支えしていて「着実に持ち直している」と見ています。

「生産」は化学分野の半導体関連製品が好調を維持している一方で環境や電気自動車関係の製品の需要が一段落しているなど高機能品の需要が二極化していることから「横ばい圏内の動きとなっている」と判断しました。

「設備投資」も引き続き増加しています。

「公共投資」は一段階引き下げ、「弱めの動きとなっている」としていますが、県内総生産に占める割合は少なく影響はないとしています。

日銀下関支店では現在進行している中東情勢についてホルムズ海峡の封鎖による原油価格の高騰などの影響も含め今後も注視していくとしています。