長野市は市営住宅の家賃の計算に誤りがあり、本来より多く徴収したり、少なく徴収したりするミスがあったと明らかにしました。

長野市によりますと、市営住宅の家賃の徴収ミスがあったのは2021年度から5年度分です。

本来より少なく徴収していたのが9世帯あわせておよそ204万円、多く徴収していたのが6世帯あわせておよそ68万円だということです。

市営住宅の家賃の計算は、県住宅供給公社に委託されていましたが、システムへの職員の入力ミスが原因で、市は対象となる世帯を個別に訪問するなどして謝罪し、多く徴収していた家賃については、返還手続きを進めています。

徴収できなかった分については、公社が負担する方向で、協議を進めています。