春闘の本格化を前に11日、労使懇談会が開かれ、青森県経営者協会はさらなる賃上げのためには価格転嫁の進展などの認識を労使間で共有する必要があるとの見解を示しました。

2026年の春闘で連合青森は、過去最高額の月例賃金1万5600円、率にして6%以上の賃上げなどを要求しています。

これに対し、県経営者協会側は、これまでの賃上げで得られるはずの効果が物価上昇の影響などで相殺され、消費者の購買力向上などに結びついてないとして、さらなる賃上げの原資確保のためには適正な価格転嫁をしていく必要があるという見解を示しました。

県経営者協会　七尾嘉信　会長
「賃上げもしつつ、そして価格転嫁も進めながら、雇用を守って事業を継続していくということが非常に大切かなと思っています」

連合青森　塩谷進　会長
「生産性の向上、適正な価格転嫁を実現して、なんとしても原資を確保する。その取り組みがあって賃上げにつながる」

春闘の集中回答日は3月18日で、主要企業の回答が注目されます。