政府はきょう、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会を初めて開き、裁量労働制の見直しなどについて議論を開始しました。

上野賢一郎 厚生労働大臣
「労働市場改革、これはわが国の経済成長の実現に向けて、極めて重要な取り組みだと考えています」

人手不足などで労働力が低下するなか、政府はきょう、労働時間規制や生産性の向上などを議論する労働市場改革分科会を初めて開きました。分科会は、経団連や連合の幹部らで構成されています。

高市総理が見直しを検討するとしている裁量労働制については、経団連側が「より柔軟で自律的に働ける環境整備として裁量労働制の拡充が最重要課題」などと意見する一方、連合側は「長時間労働になりやすい。制度の拡充ではなく適正運用の徹底を図るべき」などと反論しました。

分科会は5月ごろまでに意見を取りまとめる予定です。