東日本大震災の発生からまもなく15年です。15年の年月が流れる中で、この未曾有の大震災を教訓に「南海トラフ地震」の対策・取り組みもアップデートされていて、そうした対策・取り組みの“現在地”をシリーズ「防災アップデート」としてお伝えします。今回は、災害時に「1人も取り残さない」ため、外国人をサポートする「日本人ボランティア」の育成についてです。

高知県国際交流協会では、災害時に言葉の壁などで困っている外国人をどう支援するか、実践的な「災害時語学ボランティア養成セミナー」が行われています。

現在、高知県内ではおよそ100人が「災害時語学ボランティア」に登録されていて、震度5強以上の地震が発生した場合などに開設される「災害多言語支援センター」で、外国人向けの情報の翻訳や相談対応を担います。

2月11日のセミナーで講師を務めたのは、明星大学で災害社会学を研究している菊池哲佳准教授です。菊池准教授は2011年に発生した東日本大震災の際、宮城県仙台市で、実際に「多言語支援センター」の運営に関わりました。