南海トラフ巨大地震への備えに生かされる

名古屋市には震災前、防災の専門部局はなく、消防局の一部として約10人の職員がいるだけでしたが、2015年に防災危機管理局を新設。今は約60人が防災の専門職として勤務しています。

（山川課長補佐）
「実際の災害現場に行って、対応して学んできた。戻ってきて、南海トラフ巨大地震などが名古屋で起こったときに、陸前高田の経験も踏まえて、こういうふうにやるといいのではという学びというか、災害対応力の強化に、絶対つながる経験に職員としてもなった」

近い将来、必ず起きると考えられている、南海トラフ巨大地震。15年の被災地支援の経験は「その時」への備えにも生かされています。