県ワシントン事務所（既に閉鎖）を巡る問題を調査する県議会の百条委員会で、当時設立に携わった米国の弁護士の聞き取りが行われ、ビザや税制の観点から株式会社は「唯一の選択肢だった」と説明しました。

オンラインで聴取に応じるクラワカー弁護士

県ワシントン事務所をめぐっては、営業実態のない株式会社を設立して運営していたことなどが明らかとなり、県議会の百条委員会が、一連の問題を調査しています。

7日開かれた委員会では、設立に携わった米国の弁護士、ダニエル・クラカワー氏がオンラインで聞き取りに応じました。

ワシントン事務所問題を調査する百条委（7日）

クラカワー弁護士はワシントン事務所が「株式会社」になった理由について、ビザの取得や税制面を考慮すると「唯一の選択肢だった」と説明し、最終的な決定は県側が行ったと述べました。次回は、今月13日玉城知事に対する証人尋問を行う方針です。