イラン情勢の長期化への懸念から週明けの日経平均株価は一時4200円を超える急落となりました。東証から中継です。

“イラン攻撃ショック”から1週間。株式市場の動揺は収まる気配がありません。週明けの東京株式市場では取引開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価が一時4200円以上も急落しました。

岩井コスモ証券 担当者
「戦争長期化を嫌気して原油価格が上昇して、それが材料で株が売られる」
「日本株の方は中東に頼っているところがあるから、景気減速を招くんじゃないかという懸念はある」

イラン情勢をめぐって原油の安定供給への懸念が一段と強まっていることから、幅広い銘柄に売り注文が広がりました。

結局、午前は3880円値下がりし、5万1740円で取引が終了。今年1月以来、2か月ぶりに5万2000円台を割り込みました。一方、外国為替市場では、円相場が1ドル＝158円半ばまで円安が進んでいます。

ある市場関係者は「今後、原油価格が更に上昇すると株価は5万円を下回る可能性がある」と話していて、企業の業績や物価高など日本経済への悪影響も懸念されます。