物価の変動を反映した働く人1人あたりの今年1月の「実質賃金」が前の年の同じ月と比べて1.4%増え、13か月ぶりにプラスとなりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年1月の現金給与総額は30万1314円で、前の年の同じ月から3.0％増え、49か月連続の上昇となりました。

物価の変動を反映した今年1月の「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1.4％増え、13か月ぶりのプラスとなりました。ガソリンの暫定税率廃止によりエネルギー価格が下がったことで、物価の伸びが抑えられたことが影響したとみられます。

厚労省の担当者は「物価の上昇に賃金の伸びが追いついてきている。今後もプラスの状況が続くかどうかは物価の動向次第」などとしています。