2025年の全国の企業倒産が2年連続で1万件を超える中、都道府県別の「倒産発生率」で、長崎県は全国で2番目に低い水準だったことが分かりました。背景には地元の金融機関による下支えがあるとみられています。

東京商工リサーチによりますと、昨年、全国の負債額1千万円以上の企業倒産は1万300件で前の年より2．9%増えました。人手不足や物価高の影響から2013年以来、12年ぶりの高水準となっています。

都道府県別の倒産発生率で最も高かったのが京都府の0．36%で、全国平均は0．19%でした。

こうしたなか、長崎県内の去年の倒産件数は50件で、前の年より2件減少。倒産発生率は0．085%で、全国で最も低い高知県に次いで、2番目に低くなっています。

長崎が低い水準にとどまっている理由について、東京商工リサーチ長崎支店は「地元の金融機関が経営の厳しい企業に対して返済計画の変更に柔軟に応じ、経営を下支えしているためではないか」とみています。
一方で「全国的には借入金利の上昇局面に入っていることなどから、今後も倒産の動向には注意が必要だ」としています。