対話型AI「チャットGPT」が無資格で法律助言を行ったとして、日本生命のアメリカ法人が開発元のオープンAIを提訴しました。

日本生命保険のアメリカ法人が4日付で、中西部イリノイ州の連邦地裁に訴えを起こしたもので、訴状によりますと、長期障害保険をめぐり2024年に和解していた元受給者が、チャットGPTからの助言をもとに和解の破棄を試みたということです。

申し立ては裁判所に却下されましたが、別の訴訟でも被告にされたということです。

元受給者による提出資料にはチャットGPTが作成したとみられる文書が含まれていて、架空の判例に言及しているケースもあるといいます。

日本生命は、チャットGPTが事実上の法律助言を行ったことがイリノイ州で禁止されている「無資格での法律業務」にあたると主張。「対応に多くの時間と費用を費やす必要があった」などとして、チャットGPTを開発するオープンAIに30万ドルの損害賠償と1000万ドルの懲罰的賠償を求めています。