中国の全人代=全国人民代表大会に合わせて、経済政策を担当する閣僚が記者会見を開き、より多くの自由貿易協定を締結し自由貿易圏の拡大を目指す方針を示しました。

6日、中国で経済政策を担当する閣僚が会見を開き、王文濤商務相は多くの国と貿易摩擦を抱えるアメリカを念頭に次のような見方を示しました。

王文濤 商務相
「（中国の）貿易の発展が直面する外部環境は依然として複雑で厳しく、貿易安定化への圧力は依然として大きい」

一方、王商務相は「2025年、中国のアメリカへの輸出は人民元建てで19.5%減少したが、世界全体への輸出は6.1%増加した」と指摘。「輸出先を多様化した結果だ」と成果を強調しました。

そのうえで、今後より多くの国や地域と自由貿易協定を締結し、「自由貿易圏を拡大する」方針を打ち出しました。

中国としては輸出先の多様化をさらに進め、アメリカへの依存を減らしたい思惑があります。

また、中国国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は、航空宇宙やバイオ医薬、AIロボットなどの「6大新興産業」や、量子技術や核融合エネルギー、6Gなどの「6大未来産業」を「重点的に育成する」考えを示しました。

中国は、こうした先端産業の分野でアメリカに対抗するとともに経済成長の新たな柱にしたい考えです。