人工呼吸器やたんの吸引など、24時間医療的ケアが必要な「医療的ケア児」とその家族への支援のあり方を検討するため、富山県は、今月中に当事者のニーズを探るための実態調査を開始します。

6日、県は医師による検討会を開いて、調査の対象者や項目について協議しました。委員の小児医からは、「18歳以上のニーズも聞かないと今後につながらない」と調査対象を広げるべきとの声があがりました。

今回の調査のきっかけは、去年8月、県リハビリテーション病院・こども支援センターについて、県がこども棟の病床削減の方針を示したことでした。

こども棟は、医療的ケア児の長期・短期入所の受け入れ先となっていることから、保護者や医療関係者が新田知事に対して、当事者の声を聞いてほしいと申し入れを行いました。

これを受けて、新田知事は、病床削減方針を撤回して、▼医療的ケア児とその家族の潜在的なニーズの調査▼県全体で支援体制を検討するための協議会を設置する考えを示しました。

6日の検討会は、潜在的なニーズ調査を行うために開かれたもので、県は、県内の18歳未満の在宅の医療的ケア児とその家族を対象として、83項目の質問による調査を行う案を示しました。

この案に対して、委員の小児科医からは「小児科医にかかっている18歳以上の人も対象にしてほしいという要望がある」「18歳以上のニーズを把握しないと今後の支援につながらない」など、調査対象を広げるべきという意見が相次ぎました。

県は、市町村を通して調査を行う予定でしたが、医師の協力が得られるならば18歳以上も調査対象に入れたいと話しました。

県内の医療的ケア児の数は、去年1月時点で202人です。

県は、今回の実態調査で、短期入所などの実際の利用状況や理想的な利用頻度などを質問することで、医療的ケア児と家族の潜在的なニーズを把握したいとしています。

検討会では、今後、ワーキンググループを作り、調査項目をブラッシュアップ。今月中には、調査票を配布したいとしています。

6月には結果をとりまとめて、7月には、県リハビリテーション病院・こども支援センターの体制をはじめ、医療的ケア児の支援策に活用していく方針です。

また、県は、10日に開かれる県の会合で、医療的ケア児の家族の意見を聞き実態調査に反映させたいとしています。