鹿児島市が導入を検討している宿泊税は、ホテルなどの宿泊客が対象ですが、修学旅行生とその引率者は免除の方向で検討されています。しかし、部活動の大会などで鹿児島市に宿泊する児童や生徒は、免除とならない方針であることが分かりました。

宿泊税は観光振興などのため自治体が独自に導入できるもので、全国で19の自治体が取り入れています。

鹿児島市は外部有識者による検討委員会で議論を進め、1人1泊200円とし、修学旅行生とその引率者は免除する方向で大筋合意しています。

6日の市議会では、部活動の大会などで宿泊する児童・生徒なども免除すべきではないかという声が上がりましたが…

（鹿児島市　堀之内勇観光交流局長）「まずは修学旅行に限定したシンプルなケースから制度を開始することが望ましいとの意見があったことや、導入自治体の傾向等を踏まえ、スポーツ大会等に参加する児童・生徒などを課税免除の対象とすることは現時点では考えていない」

例えば、すでに宿泊税を導入している長崎市では、修学旅行だけでなく、部活動の大会などに参加する児童・生徒も免除の対象となっています。

離島が多い鹿児島では、鹿児島市が部活動などの大会の会場となることも多く、市議からは「児童・生徒の負担軽減のため、減免を検討してほしい」との声も上がりました。

鹿児島市はパブリックコメントの内容もふまえ、今年度内に制度案を取りまとめる考えです。