大分県内で去年7月から運用が始まった救急医療相談電話「＃7119」。6日の県議会で、県は利用者のおよそ3分の2が大分市民に集中しているという課題を明らかにしました。

県議会一般質問初日は自民党の穴見憲昭議員が、去年7月に県内全域で運用が始まった救急医療相談電話「＃7119」について取り上げました。

「＃7119」は急な病気やけがの際看護師が緊急性を判断して119番通報などのアドバイスを行う窓口です。県は着信への対応率が92.6パーセントと運用が順調に進む一方、利用者のおよそ3分の2が大分市民に偏っている課題を示しました。

（福祉保健部・首藤丈彦部長）「県の全域に向けての周知に課題があると認識している。SNSなど様々媒体を通じて利用を促したい」

大分市消防局によりますと、去年1年間の救急車の出動件数は2万5782件で、過去最多にのぼっています。このため、県は相談電話の活用で救急車の適正な利用を促したい考えです。