NYタイムズ選出を観光浮揚につなげ 長崎県の考えは

長崎県文化観光国際部インバウンド推進課・小宮健志課長(参事監)「今年1月6日早々にですね、ニューヨーク・タイムズに掲載されたということで、今後は欧米からのお客様、またはオーストラリアからのお客様が増加するということで、大変期待をいたしております」
欧米やオーストラリアからの観光客誘致に向けては。

長崎県文化観光国際部インバウンド推進課・小宮健志課長(参事監)「直行便がない現状において、欧米からのお客様やはり東京・大阪・京都といった(直行便がある)ゴールデンルートには多くお見えになっていらっしゃいますので、そういったゴールデンルートからいかに九州長崎へ誘客を図るかというところが今後の課題だと思ってます」
欧米客の受け入れに向けて、長崎県はすでにキャッシュレス決済の導入やメニューの多言語化を進めていて、これまでに400件が完了しています。


長崎県はNYタイムズに掲載された場所だけでなく、県内の世界遺産にも再び光が当たるよう取り組みたいとしています。


長崎県文化観光国際部インバウンド推進課・小宮健志課長(参事監)「2018年に(潜伏キリシタン遺産が)世界遺産登録されて以降、やはり2019年2020年とお客様は多くお見えになりましたけども、近年では少し減少傾向にあるということですので、2028年の10周年に向けてまた機運を醸成して盛り上げていきたいと思っております」
「欧米豪のお客様は滞在日数も長くありますし、離島半島地域にもキリスト教関連遺産ありますので長崎県内の滞在日数を延ばしていく」
【住】「一過性のものにせず継続することが大事」と話されていましたね。NYタイムズの選出をフックにして、キリシタン遺産など長崎県内全体へ足を延ばしてもらおうという狙いですね。

【平】はい。長崎県が公表しているデータを見ても、潜伏キリシタン関連遺産の来訪者数は世界遺産登録年をピークにコロナ禍もあって苦戦していましたから、欧米やオーストラリアからの来訪者を増やすためにも、この長崎県の戦略は非常に理にかなっていると思います。
大切なのは東京・京都・大阪にはなく、長崎にはあるものについて磨きをかけるということだと思います。そうでなければ長崎までわざわざ足を運んでいただけません。

例えばそれは長崎特有の歴史・文化や自然、食だと思います。特に豊富な水産資源を欧米豪の観光客のニーズを捉えた形でどう提供するかについては、まだまだ改善の余地があると思います。














