高市総理が去年、労働時間規制の緩和を検討するよう厚生労働大臣に指示する中、厚労省は、企業や労働者に労働時間を中心に働き方改革の調査を行いました。「労働時間を増やしたい」と回答した労働者は、10%程度にとどまりました。

厚労省は、働き方改革関連法が施行から5年過ぎたことを受け、「総点検」として労働者3000人、企業327社に対し、労働時間を増やしたいかどうかなどを調査しました。

労働時間については「このままで良い」が最も多く、労働者のおよそ59.5%を占め、「減らしたい」がおよそ30%、「増やしたい」がおよそ10.5%となりました。

時間外労働の上限は、複数月の平均で月80時間以内になっていますが、この上限を超えて「増やしたい」と回答したのは、およそ0.5%にとどまりました。

また、1か月あたりの時間外労働については、「45時間以下が妥当」と労働者の93%が答えました。

一方、企業側の労働時間の希望は、「現状のまま」が最も多くおよそ61.5%、「減らしたい」がおよそ22.3%、「増やしたい」がおよそ16.2%となりました。

「現状のまま」を希望した企業は理由として、「労働者の健康を考えると上限まで増やしたいとは思わない」「残業時間を増やすと人材の採用や定着が難しくなる」などといった声があがったということです。

今回の結果について、厚労省の担当者は「労働時間を増やしたい人は一定程度いるけれども、上限を超えてまでというのは非常に限定的」「『上限規制の範囲内で増やしたい』という回答もあるが、法令の問題というよりは社内での話し合いで出来る部分もあるのだろう」などと分析しました。

高市総理は去年10月、上野厚労大臣に労働時間規制の緩和の検討を指示したほか、先月の施政方針演説で「裁量労働制の見直し、副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進める」などと述べています。

政府は今後、「総点検」の結果を踏まえ、日本成長戦略会議の分科会などで労働時間規制の議論を進める方針です。