イラン情勢が緊迫化するなか、日本政府は、中東地域から出国が出来なくなっている旅行者も含めた日本人の退避の支援に向け、検討を進めています。木原官房長官は、先ほど「日本人の保護に万全を期す」と強調しました。

木原稔 官房長官
「現地に足止めされている在留邦人や日本人旅行者が抱える懸念・相談に対しては、現地の在外公館および外務本省において、丁寧に対応しているとの報告を受けております。万が一に備えて、国外退避の準備を進め、邦人保護に万全を期してまいります」

木原官房長官はきょう（5日）午前の記者会見で、中東地域における▼在留届の登録者と▼外務省からの最新の安全情報を受信できるサービス「たびレジ」の登録者は「合わせて、およそ1万1000人いる」とした上で、「万が一に備えて国外退避の準備を進めていく」と述べました。

また、防衛省は退避が困難になった場合に日本人を輸送するため、自衛隊機の派遣準備をおこなっているということです。