■知らないと損する “生前贈与” 相続税対象 亡くなる3年前→7年前に延長　

そして注目は生前贈与です。このルールについても今後変更がありそうです。今のルールですと贈与税は1人当たり1年間で110万円までは非課税となっています。

そして亡くなる前の3年以内に受けた贈与が相続税として課税されます。 しかしこの相続税の対象期間が3年から7年に延長する方針だということです。政府としては子育て世代への資産の移転を促し、経済の発展につなげたいとのことですが、なぜ3年から7年にすることで経済の発展につながるのでしょうか。

税理士 藤富郷さん：
70歳から毎年110万円ずつ贈与し80歳で亡くなった場合で説明します。【現在のルール】
・70歳~76歳までの7年間で贈与した770万円は非課税
・77歳~79歳までの3年間で贈与した330万円は相続税対象

【今後】
・70歳~72歳までの3年間で贈与した330万円は非課税
・73歳~79歳までの7年間で贈与した770万円は相続税対象（プラス100万円の控除あり）
しかし生前贈与を5年前倒しすると非課税の額が多くなります。
・65歳~72歳までの8年間で贈与した880万円は非課税

前倒しすることによって一番必要とされている方に早めに贈与がいく。現在高齢化社会ですので、高齢の方が高齢の方に相続をするとお金を一番使う方に届かない可能性がある。早めに促すことでお金を回していこうということになっています。

ホランキャスター：
自分が亡くなるタイミングがいつかと考えるよりも、自分の子供たちがいつお金を必要としているかというタイミングで贈与を始めればいいということですか。

税理士 藤富郷さん：
まさにその通りだと思います。必要なときに必要なものがあるということが一番大事。それで経済が回ると考えています。

井上貴博キャスター：
高齢世代が持っているお金を回すということですね。海外には相続税がない国もありますし、日本は他の国と比較しても税率が結構高いと言われています。

税理士 藤富郷さん：
税を集めることによって所得の低い方に税を広く行き渡せるという効果があると思いますので、その部分は大事なところだと思います。

井上キャスター：
富の再分配といいますか、格差をなくす上で？

税理士 藤富郷さん：
このくらいの税率はあってもおかしくはないかなと思っています。