高額な献金問題などを受けた文部科学省による旧統一教会への解散命令請求について、東京高裁はきょう、解散を命じるかの判断を下します。

旧統一教会に対しては、東京地裁が去年3月、「信者によって行われた不法な献金行為で甚大な被害が生じた」などとして解散を命じています。

教団側はこれを不服として即時抗告し、東京高裁で非公開での審理が行われていました。

教団側はこれまでの審理で、▼元信者らおよそ190人との間でおよそ39億円の集団調停が成立していることや、▼第三者の弁護士による「補償委員会」を設置しておよそ3000万円を返金したことを踏まえて、「被害回復を進めており、解散の必要はない」と主張しています。

東京高裁が解散を命じた場合、裁判所が選んだ清算人が教団の財産などを処分する「清算手続き」が行われることになります。