ただし、経常収支比率だけで市町村の財政力を判断することはできません。



県の市町村振興課は実質公債費比率や将来負担比率など財政の健全化を判断する複数の指標を分析すると、ただちに著しい財政危機に陥る県内の市町村は、今のところ見当たらないとしています。