木原官房長官はきょう（2日）、アメリカとイスラエルがイランを攻撃したことについて、「法的評価は差し控える」との日本政府の立場を説明しました。

木原官房長官は2日午前の記者会見で、アメリカとイスラエルの攻撃で、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したことについて“今後のイラン国内の動向を注視していくと共に事態の早期沈静化に向けてあらゆる外交努力を行う”と述べました。

一方、今回のイスラエルとアメリカによる攻撃については評価を避けました。

木原稔 官房長官
「我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を申し上げることは差し控えさせていただきます」

また、現時点でイランおよびその周辺国において日本人の被害は確認されてないとした上で、現地の日本人の退避については政府として万が一に備えて陸路での国外退避の準備を進めていると説明しました。

イスラエルでは、早ければ日本時間のきょうにも現地大使館が退避のためのバスを運行する予定です。

さらに、日本人の輸送を迅速かつ的確におこなうため、自衛隊が部隊を速やかに派遣する態勢を取っていると説明しました。