人手不足の解消に向け賃上げの促進などを求めていた山口県内最大の労働団体・連合山口に、県は新年度当初予算案に盛り込んだ事業を説明しました。

27日、平屋隆之副知事らが連合山口の中元直樹会長と意見交換をしました。

連合山口は県の新年度の予算編成を前に、人手不足の解消に向け最低賃金の引き上げのための取り組みなど、11分野38項目を要請をしていました。

県は予算案で中小企業の賃上げ支援を大きく拡充したとし、正社員化を促す企業に奨励金を支給するなどの事業を説明しました。

連合山口 中元直樹 会長
「ぜひ山口で働きたいと思ってもらえるように、今回も県の予算の中でしっかり重点配置をしてもらった。県と連携して今後も引き続き対応していきたいと思います」

このほか県道の白線が消えている状況は、危険で速やかな対応が必要とし、再度県に回答を求めています。