政府は5年ぶりに原発から出る核のごみの最終処分についての関係閣僚会議を開き、最終処分場の受け入れ地域の拡大に向けて態勢を強化する方針を確認しました。

政府はきのう開いたGX実行会議で原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分については「国主導で国民理解の促進や自治体などへの主体的な働きかけを強化する」としています。

松野官房長官
「最終処分は長期にわたる事業であるため、必要性や安全性等に関する国民の理解を深めるとともに、地域と共生関係を気付いていくための総合的な対策が重要となります」

きょう、5年ぶりに開かれた関係閣僚会議では、最終処分場の受け入れ地域の拡大に向けて態勢を強化する方針を確認しました。

最終処分場の選定をめぐっては、その第一段階となる文献調査について、北海道の寿都町と神恵内村の2町村のみの実施に留まっています。

松野官房長官は「関係府省の垣根を超えて、適切な役割分担と相互の連携のもと責務を果たすことが必要」として、西村経済産業大臣を中心に対応策を取りまとめるよう指示しています。