大阪都構想の制度案を議論する「法定協議会」の設置をめぐり、維新大阪市議団が市民との意見交換会を実施する方針です。

　大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長は、来年春までの任期中に「大阪都構想」の住民投票の実施を目指しています。

　吉村知事は、都構想の制度案を議論する「法定協議会」設置の議案を早ければ３月６日にも市議会に、９日にも府議会に提出したい考えを示しています。

　一方、維新の大阪市議団は都構想自体には賛成としながらも“前回の市議選で都構想を公約に掲げていない”などとして、時期や進め方について慎重な意見が出ています。

　そして２月２６日、まずは市民との意見交換会を行い、直接、意見を聞く方針を明らかにしました。３月から４月にかけて実施したいとしています。

　（維新大阪市議団　竹下隆幹事長）「（都構想は）やらないと言って（市議選に）出て通していただいた選挙で、いきなりやるのは公約違反になるので。せめて市民との対話をこなしていかないと」

　一方、吉村知事は市議団の方針を把握したうえで、３月中に法定協議会の設置を目指す考えを示しました。