いわゆる“トランプ関税”が違法と判断され、日米の関税合意の前提が揺らぐなか、JBIC＝国際協力銀行の林総裁は「プロジェクトを適切に進めることに変わりはない」と強調しました。

日本からアメリカへの総額5500億ドル＝およそ85兆円の投資は、日米の関税交渉の際にアメリカに約束したもので、JBICなどが金融面での支援を担うこととなっています。

すでに、人工ダイヤの製造など3つのプロジェクトが第1弾の投資案件として発表されていますが、アメリカの連邦最高裁は今月20日、「相互関税」を違法とする判断を示しました。

国際協力銀行　林信光 総裁
「日米双方の利益にも合致し、経済安全保障上も重要なプロジェクトでありますので、適切に進めていくということで変わりありません」

林総裁は投資を継続する姿勢を示したうえで、実際の投融資のタイミングについては、来月19日に予定されている日米首脳会談の日程も念頭に置いていることを明らかにしました。

また、第2弾の投資案件としては、アメリカ国内で次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されていることが関係者への取材でわかっています。

林総裁は、会見では「第2弾はまだ検討状況にある。具体的な中身も今の状況ではわからない」と述べるにとどめました。