2019年に発生した首里城火災の責任は指定管理者の「沖縄美ら島財団」にあるとして、財団に損害賠償を請求するよう住民らが県に求めている裁判で、那覇地裁は「客観性が担保されていない」などとして原告の訴えを退けました。

火災で焼失した首里城（2019年）

裁判で住民らは、首里城火災の責任は指定管理者の沖縄美ら島財団にあるとして、財団に約2億円の損害賠償を請求するよう県に求めています。那覇地裁で26日開かれた裁判で片瀬亮裁判長は、「消防や警察などで客観的・合理的に検討しても出火原因は不明と判定しており、原告側の意見は内容の信用性が客観的に担保されていない」として住民の訴えを退けました。この結果を受けて、原告団が県庁で会見を開きました。

住民訴訟団　石岡裕 共同代表：
「原因がはっきりしていないから誰も責任を取らないという」「こういう判決だとそれを肯定することになりかねない」

原告側は控訴を検討しているということです。