長野県に展開するスーパー「デリシア」が、納入業者に対し従業員を無償で派遣させ働かせていたことが分かり、公正取引委員会は、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、「警告」の行政指導を行いました。

「警告」を受けたのは、長野県に展開し、県内で2位の売り上げの食品スーパー「デリシア」です。

公正取引委員会によりますと、会社は2022年から去年にかけて、17の店舗で新店舗の開店準備や売り場を変更する際、納入業者に従業員を派遣させ、無償で商品の陳列作業などをさせていたということです。

およそ180社からのべ1100人が対象となっていて、会社は取引上、有利な立場を利用していたものとみています。

公取委は、違反のおそれがあるものの証拠が十分でないことや、会社が自主的に改善の取り組みを行っているとして、行政指導にあたる「警告」を出し、是正を求めました。

デリシアは、「今回の警告の処分を重く受け止め、ガイドラインなどを着実に遵守し、再発防止策に取り組んでいく」とコメントしています。

公正取引委員会は、企業が人手不足や人件費高騰に直面する中、取引先に費用を負担させていた点を悪質とみていて、他の地域でも同様のケースがないか調べる方針です。