宮城県大郷町では、前の町長が進めていたスポーツパーク構想を巡り議会が関連予算案を二度否決するなど対立が続き、2024年12月、一部住民が議会の解散請求のため署名活動を開始しました。

その結果、有権者数の3分1を超える2135人分が集まったとして住民投票の実施が決まり2025年4月1日からは期日前投票も始まりました。

しかし、町議3人が署名に無効票が含まれるとして提訴し、裁判所の判断で住民投票は停止となっていました。

原告の町議側は186人分の署名が無効と主張。これに対し町側は全面的に争う姿勢を示していました。

そして25日、判決が言い渡されました。

仙台地方裁判所の中俣千珠裁判長は、原告側が無効と訴えた186人分のうち条件を満たさずに代筆されたものや基準日までに死亡が確認された人、合わせて12人分を無効と認める判決を言い渡しました。

この結果、有効な署名数は2123人と有権者数の3分の1を下回り、住民投票は一転して実施されないことになりました。

原告側・鎌田暁史大郷町議会
「被告である町は、この判決を受け入れてほしいと思います。選挙管理委員会によるこの署名の判定が不十分であったという風に感じております」

一方、大郷町は「判決内容を精査して今後どうするか検討していきたい」とコメントしています。

また大郷町では、スポーツパーク構想自体すでに白紙撤回されています。

スポーツパーク構想は、大郷町内の農地にサッカー場や宿泊施設を整備するものでしたが、2025年8月の町長選で初当選した石川良彦町長が慎重な姿勢を示し、事業者側も撤退を表明したことで中止となりました。

事業の中止や今回の判決により、スポーツパーク構想を巡る混乱に対し一定の結論が出たことになりますが、町側が控訴すれば裁判での争いは続くことになります。