トランプ政権の「相互関税」が違法判決を受けたことについて、経団連の筒井会長は「チェック・アンド・バランスが働いたと認識している。ただ、関税という手段が否定されたわけではない」と述べ、関税政策の先行きについて、引き続き注視する考えを示しました。

経団連　筒井義信 会長
「司法の判決が出たということでチェック・アンド・バランスが働いたと認識をしております。ただ、根拠が違うだけで関税という手段が否定されたわけではない」

筒井会長はきょうの定例会見でこのように述べたうえで、関税の先行きの不透明感は当面の間続き、企業の投資にも影響を及ぼすという見方を示しました。

一方、中国商務省がきょう、日本の20の企業などを輸出規制の対象に指定したことについて、筒井会長は「極めて遺憾であり、撤回を求めたい」と述べました。