アメリカの連邦最高裁判所がトランプ政権の「相互関税」に対し違法との判断を示したことについて中国メディアは、「トランプ政権の関税政策が挫折したことを意味する」と伝えました。

アメリカの最高裁の判断について中国国営の新華社通信は21日、「トランプ政権の関税政策が挫折したことを意味する」と伝えました。

また、中国国営の中央テレビは、今回の判断が下された背景について「アメリカの関税政策がアメリカ国内で論争を引き起こし、対立が激化していることをあらわしている」とする専門家の見方を伝えました。

そのうえで、今後のトランプ政権の対応についてこの専門家は「通商法301条などを使って関税引き上げという目的を達成することもできる」と指摘。「アメリカの関税政策には依然として負の要素が存在し、世界経済に与える影響は引き続き注視していく必要がある」と主張しています。

アメリカと中国は第二次トランプ政権の発足後、互いに関税をかけ合い激しく対立していましたが、去年10月の米中首脳会談では追加関税の一時引き下げなどで合意し「一時休戦」状態となっています。