黄川田男女共同参画担当大臣は20日、高市総理から公的な証明書に旧姓のみを単独で記載できる「旧姓単記」の基盤整備の検討を進めるよう指示があったと明らかにしました。

黄川田 男女共同参画担当大臣
「総理からの御指示を踏まえまして、法務大臣など関係大臣と協力しまして、法制化を含めた制度面やシステム面の基盤整備の検討など、旧氏使用の拡大の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております」

政府・与党は、夫婦同姓を維持したまま結婚前の旧姓の通称使用の拡大に法的な効力を持たせる法案の提出を検討しています。

こうした中、黄川田男女共同参画担当大臣は20日、高市総理から公的な証明書に旧姓のみを単独で記載できる「旧姓の単記」の基盤整備の検討を進めるよう指示があったと明らかにしました。

現行制度では、結婚で姓を変えた人は住民票や免許証などに旧姓を記載するには戸籍名との併記が必要ですが、黄川田大臣は「旧氏単記の取り組みが一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を、さらに減らすことができると考えている」と述べました。

特別国会での関連法案の提出については「まだ検討をしている段階だ」としています。