昨年6月、岡山県吉備中央町がふるさと納税の対象から除外されました。これを受けて、原因などを検証する委員会が吉備中央町の山本町長に報告書を提出しました。

町議会議員や農業の有識者らでつくる検証会が山本町長に報告書を手渡しました。町は、返礼品のコメを生産者から仕入れる際、調達費用として買い取り代金に奨励金を上乗せして支払っていました。

国の基準では、ふるさと納税の返礼品の調達費用は「寄付額の30％以下」と定められていますが、町の支払いは、基準を上回る47％に達していました。

国は基準違反にあたるとして、町を昨年6月から2年間、制度の対象から除外しました。

（吉備中央町 ふるさと納税検証会　難波武志会長）
「町に対して厳しい検証内容となっております。しかし吉備中央町にとってふるさと納税はもちろん、稲作は町にとってもっとも大きな産業である」

報告書では町に対し、奨励金が調達費用に含まれるとの認識が欠けていたなどと指摘していて、今後、制度を十分に理解した複数の職員による体制づくりや価格変動を見越した余裕のある制度運用など8項目の提言を行いました。

（吉備中央町 ふるさと納税検証会　難波武志会長）
「ある程度のチームワークをもって対応していく、国の方針や県の方針を確実に理解して、物事を進めて行くということが必要」

（吉備中央町　山本雅則町長）
「この制度は、我々のような中山間のコメ作り農家には必須の制度でございますので、町は一丸となって、また制度に乗るような努力をしていきます」

町では、提言の内容を踏まえて県や国と連携し、組織体制を整える方針です。