警察庁の露木長官は全国の警察が作る要人警護の計画案について、警察庁が11月末までにおよそ1000件の事前審査を行ったと明らかにしました。

安倍元総理銃撃事件を受け、警察庁は8月に新たな警護マニュアルを策定し、すべての要人警護について、警察庁が全国の警察の警護計画案を事前に審査する仕組みに変更しました。

警察庁の露木長官は、きょうの定例会見で、この新しい警護マニュアルに基づいた警察庁の事前審査が11月末までの3か月間で、およそ1000件に上ったことを明らかにしました。

警察庁によりますと、審査した計画案の多くで警護員の配置を変更させるなどの修正が行われたということです。