香川大学の学生が地域活性化のための新たな財源を考え研究成果として発表しました。その名も「UDON（うどん）税」です。

「香川県の代表的なうどん産業への課税を通じて、香川県全体を盛り上げられるはずです」

香川大学の法学部で租税法を学ぶゼミに所属している3年生21人が、香川県庁で新たな政策の提言を行いました。

「我々の思いと制度が合わさったのが今回発表するUDON税です」

学生たちが考えたのは「UDON税」の導入です。全国屈指の店舗数を誇り、香川県を代表する食文化「うどん」に注目しました。UDON税は県内のうどん店で支払われた消費税の15%を追加で徴収するものです。

この財源をもとに、県が原材料を一括で仕入れて安価で卸すほか、客の流れを予測する新システムの導入を進め、うどん店のさらなる売り上げ増に役立てるといいます。地域活性化の財源になればと導入の意図を県の職員に説明しました。

（学生）
「うどんに課税することで香川県全体が盛り上げっていけばいいなと」
「実際に行政に携わる人から意見をもらえたというのは貴重な機会だった」

（香川県税務課　杉秀和副課長）
「UDON税ということで、行政職員にはないような発想がよかったと思います」

UDON税の導入案は、次の3年生に引き継がれ、内容に磨きをかけ来年の提言につなげるということです。