災害が発生した際、高齢者や障害者への介護サービスをどのようにして継続していくかについて事業者らが考えるワークショップがうるま市で開かれました。

このワークショップは緊急時も業務が継続出来ることを目的とした事業継続計画の策定が2021年介護事業者にも義務化されたことを受け毎年、実施されています。

会場となったうるま市の地域包括支援センター「具志川にし」には市内の介護事業者やケアマネージャーなどおよそ100人が参加しました。

ワークショップでは災害が発生した際に避難所で高齢者や障害者にどのような支援が必要となるかをグループに分かれて議論し仮設トイレの設置や転倒防止の手すりの設置など活発に意見を交わしていました。

参加者は災害時に速やかな初動体制が構築できるように議論を通してイメージを作っていました。