モーター大手・ニデックが所有する京都府向日市の土地の固定資産税を巡る住民訴訟の控訴審の判決で大阪高裁は「課税方法は違法だった」として市側の訴えを棄却しました。

　一審判決によりますと、ニデックは２０２０年２月に京都府向日市の農地を取得し、農地以外に転用する許可を得て、２０２０年１２月に新社屋の起工式を、２０２２年７月に竣工式を行いました。しかし、向日市は２１年度と２２年度、この土地の固定資産税を税額の低い「田畑」として評価したため、１年度あたりおよそ８００万円、２年度分およそ１６００万円も税が安くなり、住民らは「実態に合わず違法だ」と提訴しました。

　一審判決で京都地裁は「社屋用地として課税すべきで増額分の課税を免れている」として違法と判断、市は判決を不服として控訴していました。

　１９日の控訴審判決で大阪高裁は「田畑から社屋の敷地などへ変わっていたと認められる。課税を行わないことは違法」などとして一審判決を支持し、市側の訴えを棄却しました。

　（原告・水島雅弘さん）「向日市民にとって望ましいものであると考えています」
　（杉谷伸夫向日市議）「市民から見て建設工事が始まっている。そこが農地として格安で課税とは、誰も思っていない偶然に発見できた。これが多くの市町村で行われている可能性がある」

　向日市は「市の主張が認められなかったことについて遺憾。今後の対応は検討して決めていきたい」とコメントしています。