マツダは、トランプ政権による関税政策の影響で、第三四半期決算は、5年ぶりの赤字となっており、通期の純利益は、前の年と比べて8割以上減る200億円の見通しです。マツダ労組の原田悟 執行委員長は「今期の業績達成や経営課題の解決に向け尽力する組合員が、最大限に力を発揮できる『人への投資』を求めていく」としています。

マツダでは、昨年まで4年連続で満額回答が出ています。回答指定日は、来月18日です。