18日に召集される特別国会で高市総理大臣が行う施政方針演説の原案が判明しました。飲食料品の消費税率を2年間ゼロとすることについて、「夏前には中間とりまとめをおこない、税制関連法案の提出を急ぐ」と表明します。

高市総理が20日に行う施政方針演説の原案では、給付付き税額控除の制度設計について、「国民会議で検討を進め、結論を得る」と訴えます。

また、赤字国債に頼ることなく飲食料品の消費税率を2年間ゼロとすることについて、「スケジュールや財源など実現に向けた検討を加速する」と強調したうえで、「夏前には中間とりまとめをおこない、税制関連法案の提出を急ぐ」としています。

さらに高市内閣が重点を置く成長戦略をめぐっては、「先端技術や成長が期待される分野の官民投資ロードマップについて3月から提示する」と明記します。

また日本が圧倒的に足りないのは国内投資であるとして、経済成長を実現するために「必要な財政出動をためらうべきではない」と主張。事業者が安心して研究開発や設備投資をするために、「複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める」としています。

この他、働き方改革については、▼裁量労働制の見直しや▼副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入、▼さらにテレワークなどの柔軟な働き方の拡大を進めると訴えます。